看護部を筆頭に医療・介護の世界は人事・労務トラブルの宝庫です。「問題職員」が毎月のように次から次へと登場してくる病院もあります。問題職員への対応策のアドバイスなど〝対症療法〟はもちろんですが、管理職のマネジメント力向上など〝原因療法〟(予防)までサポートします。
医療・介護分野の人事労務マネジメントは一筋縄にはいきません。特定の国家資格保有者の限られた地域内での人材確保、職員の定着を意識した労務管理は欠かせません。労務管理は「人の管理」とも言いますが、クリニック や訪問介護施設など規模が小さいほど人の管理が重要です。
時差出勤、時短勤務、夜勤の短縮などの「勤務形態の多様性」は、いこれからの医療・介護業界の働き方改革の大きなキーワードです。「働く人を大事にしてくれる施設だ」という印象を与え、人が集まり、人が定着します。多様な勤務形態を経営戦略の一つとして導入サポートします。
医療機関や介護事業所の就業規則は驚くほど〝雑〟です。「労務トラブルが起こって初めて就業規則をちゃんと見た」というケースも多く、これでは手遅れという場面が多々あります。働く人の権利意識が強い今の時代、就業規則は時機に応じて見直しや修正が必要です。
管理職がもっと労働時間やスタッフのマネジメントができれば職場は活性化します。新人への労務管理研修や〝職業人〟としての教育・研修も今の時代ますます重要性を増しています。会議形式やセミナー形式、ワークショップ形式など、院内・部署単位のさまざまな研修・勉強会をサポートします。
医療・介護業界は業態の特殊性から労務管理が一筋縄では行きません。旧態依然の労務管理を行っている医療機関はまだまだ多く、介護業界においては職員の離職率の高さが課題となっています。最近は職員の「権利意識」も強くなり、職場の労働トラブルはますます多くなっています。
人材の確保や定着を強く意識した労務管理を心がけ、業界特有の問題を意識した対策が急務です。 当事務所では、「現場主義」をモットーに、現場に寄り添うコンサルティングを心がけています。法令の枠組みの中で、企業のニーズをふまえたうえで、職員が働きやすい職場づくりのためのサポートを致します。